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貴金属の相続や買取にかかる税金とは?資産運用を間違えるな!

祖母などが保管していた遺品を整理しているとダイヤなどのジュエリーや金・プラチナなどの貴金属が出てきたといったケースがあります。
貴金属も財産であることには変わりありませんので、相続した場合は相続財産として税金の対象となります。
被相続人から相続や遺贈によって財産を取得したすべての人の課税価格の合計額が基礎控除枠を超える場合には相続税がかかります。
ちなみに評価額の計算は被相続人が死亡した日に相続人が貴金属を受け取ったとみなされる為、死亡した日の小売価格によって計算がされます。
そして、贈与の場合には贈与が成立した日の小売価格が評価額になります。
なので、ダイヤなどのジュエリーを相続した場合には死亡した日時なので明確に分かるが、贈与の場合には日にちがハッキリしない場合もあります。
契約書を作成してしっかりと日にちが分かるようにしておくことが大切になります。
相続や贈与によって得た貴金属を買取してもらう場合、譲渡損益の計算は財産を受けた人が相続や贈与が発生する前の所有者の所有期間を引き継ぐことになります。
計算は、被相続人が取得した時の価格と買取をしてもらった価格の差し引きによって算出することになります。
そして、ダイヤなどのジュエリーや金・プラチナなどは投資としても利用する人がいるが、一度保有して現物として保管しているのであれば税金は発生しません。
それでも相場変動によって常に含み益と含み損、つまり確定していない損益が発生することになります。
そして、どこかのタイミングで買取をしてもらうのであれば必ず損益が確定して、税金も発生するので必ず管轄の税務署に確定申告をしなければなりません。
ただし、全てが税務署に申告する必要があるかというとそうではなく、売却して得た利益が20万円を超える場合に総合課税が適応されます。

そもそも、投資によって利益が出た場合、取引形態によって「譲渡所得」「雑所得」「事業所得」のいずれかとして申告しなければなりません。
年収が2,000万円以下のサラリーマンは20万円以下の所得については申告する必要がありません。
なので20万円を超えた場合には譲渡所得とみなされて給与など他の所得と合算して総合課税が適用されます。
ただし、貴金属の売却利益と他の総合課税される譲渡所得の利益を計算した合計金額に対して年間50万円までは特別控除があるので、譲渡所得が50万円以下であればこれも又税金は不要になります。
さらに、仮に50万円を超えていても保有期間が5年を超えていると長期譲渡所得となって譲渡益を2分の1として計算できます。
具体的には100万円で購入した貴金属が6年後に200万円になって売却をします。
すると購入額から売却額を引いた100万円に特別控除50万円を引きます。
そこからさらに長期譲渡所得として譲渡益を2分の1を減額すると課税対象額は25万円となります。
もしも5年以内の保有の場合は長期譲渡所得の譲渡益2分の1減額がなくなるので課税対象額は25万円になります。

貴金属を投資目的で保有する場合、わざわざ損失が出るタイミングで売却をすることはしないが、何かしらの事情によって損失が出るタイミングで売却をすることもあるかもしれません。
その場合は他の譲渡所得と損益通算が可能となります。
例えばゴルフ会員権などを売却して利益が生じた場合ならそれらを損益通算して節税することができます。
ただし、譲渡所得の計算は1年単位なので損益通算は同年1年以内のものが対象になります。
そして、損益通算でできるものは金やゴルフ会員権・美術品などで、反対に株式や投資信託・債券・不動産はできません。
このようにダイヤなどのジュエリーや金・プラチナなどは大切な財産なので、その後の管理や買取をしてもらうに際してもしっかりと税金などの知識をつけて処理する必要があります。

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